有害な化学物質や廃棄物の適正な管理が求められています

経済活動の進展に伴い、化学物質や廃棄物は地球規模で日々大量に産み出されていますが、有害な化学物質・廃棄物は人間や環境に深刻な悪影響を与えます。国際的枠組に基づき、それらを適切に管理することが必要です。

バーゼル条約

有害廃棄物の国境を越える移動およびその処分によって生じる人の健康および環境に対する被害を防止することを目的とする条約です（1989年にスイスのバーゼルで採択され、1992年に発効）。近年は、E-waste（電気電子機器廃棄物）対策が国際的に求められており、日本はバーゼル条約事務局による「アジア太平洋地域におけるE-wasteの環境上適正な管理プロジェクト」に積極的に貢献しています。

ストックホルム条約（POPs条約）

毒性が強く、難分解性、生物蓄積性、水や大気を介した長距離移動の性質を持つ物質（残留性有機汚染物質：POPs）から人の健康と環境を保護することを目的とする条約です（2004年に発効）。農薬や工業原料に含まれるPOPsの製造・使用・輸出入の禁止あるいは制限や、ごみ焼却過程で発生する非意図的生成物質の排出削減措置をとることなどを定めています。日本はPOPs検討委員会などの科学的機関を通じた専門的知見の提供、POPsに関するワークショップの開催などを行っています。

ロッテルダム条約（PIC条約）

有害な化学物質の国際取引に関して、各国の輸出入に関する意思決定の周知や情報交換の促進についての手続を定める条約です（2004年に発効）。①特定の有害化学物質について、各国が輸入の可否を公開し、輸出に際しては輸入国の意思に基づき事前同意を得た上で行うこと、②自国内で厳しく規制する化学物質を輸出する場合、輸入国に対しその危険性などの情報を通報すること、などを定めています。日本は化学物質審査委員会を通じた専門的知見の提供、アスベストの適正処理に関するプロジェクトへの支援などを行っています。

国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）

「2020年までに化学物質の製造と使用が人の健康と環境に及ぼす悪影響を最小化する」との目標を実現するために採択された国際的な化学物質管理のための枠組です。2002年のヨハネスブルグ・サミットを受け、2006年の第1回国際化学物質管理会議で採択されました。「国際的な化学物質管理に関するドバイ宣言」、「包括的方針戦略」の下、「世界行動計画」として、SAICMの目的を達成するために関係者がとりうる273の行動がリストアップされています。日本ではSAICMの考え方を環境基本計画などに反映すると共に、関係省庁連絡会議を開催し、取組を推進しています。