温室効果ガスの世界規模での削減が求められています。

気候変動問題は、先進国、開発途上国を問わず、国境を越えて人間の安全保障を脅かす喫緊の課題であり、国際社会による一致団結した取組の強化が急務となっています。日本は意欲的な中期目標の発表や途上国支援に関する「鳩山イニシアティブ」を発表するなど、気候変動問題に積極的に取り組み、国際交渉を主導しています。

気候変動枠組条約および京都議定書

気候変動枠組条約は、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを目的とし、1994 年に発効しました。この条約を受け2005 年、先進国に対して具体的な排出量の削減義務を定める京都議定書が発効しました。この議定書では、日本は2008 年から2012 年までの5 年間に1990年と比べて温室効果ガスを6％削減することが求められています。

日本の具体的取組

2009 年9 月22日にニューヨークで開催された国連気候変動首脳会合に出席した鳩山総理は、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提に、2020 年までに1990 年比で言えば25％の排出削減を目指すとの目標を表明しました。総理の発表した中期目標は、各国首脳や潘基文国連事務総長から高い評価を受け、その後の国際交渉に勢いを与えました。

途上国支援

同時に、鳩山総理は気候変動問題における途上国支援の必要性を指摘し、国際交渉の進展状況を注視しながら、これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行うことを表明し、途上国支援に関する「鳩山イニシアティブ」を世界に向けて発信しました。「鳩山イニシアティブ」についてはその後、気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）でその具体的内容（支援対象国：排出削減などの気候変動対策に取り組む途上国や気候変動の悪影響に対して脆弱な途上国。支援規模：2012 年末までの約3 年間で官民合わせて約1 兆7500億円（概ね150 億ドル）、うち公的資金は1 兆3000 億円（概ね110 億ドル）。）が発表されました。先進国による途上国支援について大きな方向性を打ち出せたことは「コペンハーゲン合意」に至った主たる要因の一つであり、日本による「鳩山イニシアティブ」の具体策の発表はそのような動きを後押しするものとなりました。

今後の取組

日本は、米国・中国を含むすべての主要排出国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みを構築することが必要であると考えており、「コペンハーゲン合意」を踏まえて、新しい一つの包括的な法的文書を作成するよう、各国と連携・協力しながら国際交渉の中で取り組んでいきます。また、鳩山イニシアティブに基づく今後の具体的な支援については、国際交渉の進展状況を注視しつつ実施していく考えです。