政府開発援助（ODA）を通じて持続可能な開発の実現に貢献しています

日本は、環境問題を含む地球的規模の問題への途上国の取組を重視し、日本の先進的な技術や取組を取り入れた環境ODA を通じて積極的に支援しています。また、すべてのODA 事業において、開発にともなう環境への影響を最小限にとどめるよう配慮しています。

環境ODA政策

日本は、「政府開発援助（ODA）大綱」および「政府開発援助に関する中期政策」において、環境問題を含む地球的規模の問題への取組を重点課題の一つに位置づけています。また、環境分野の個別課題に関する政策として、これまで「京都イニシアティブ（温暖化対策途上国支援策）」（1997 年）、「持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ（EcoISD）」（2002年）、「水と衛生に関する拡大パートナーシップ・イニシアティブ（WASABI）」（2006年）、「クールアース・パートナーシップ」（2008 年）、同パートナーシップを再編した「鳩山イニシアティブ」（2009年）を発表し、温暖化対策、環境汚染対策、自然環境保全などの環境ODAを実施しています。

環境に配慮したODA

日本はODA 事業における公平性の確保を目指し、環境や社会への配慮を十分行うこととしており、実施機関であるJICA（国際協力機構）はこのためのガイドラインを作成し、環境社会配慮の徹底に努めています。