開発途上国の貧困・食料問題などを考慮した多角的な対策が必要です

人間の活動（過耕作、過放牧など）や気候変動などの様々な要因によって、アフリカやアジアをはじめとする世界各地で砂漠化（土地の劣化）が進行しています。砂漠化には開発途上国における貧困や食料問題などの社会的・経済的要因が関係しているため、それらを考慮した幅広い分野での対策が必要です。

砂漠化対処条約（UNCCD）

深刻な干ばつや砂漠化に直面する国（特にアフリカ）が砂漠化に対処するために、国家行動計画を作成し実施すること、またそのような取組を先進締約国、国際機関などが支援することを規定した条約です（1996年に発効）。日本はこれまでも、政府開発援助（ODA）などによる砂漠化対処支援策を行ってきました。身近なところでは日本に飛来する黄砂の発生源対策などが挙げられます。